年間休日とは、有休を含まない労働者が仕事を休むことができる日数のことです。厚生労働省の調査結果では、労働者1人当たりの平均が115日、1企業当たりの平均が107日と結果が出ています。この調査では、年間休日が120日以上ある企業は30%を超えていますが、年間休日が少ない企業が平均を107日まで下げている結果と言えます。
では、どのような業種において年間休日が少ないかというと、宿泊業・飲食サービス業、運輸業・郵便業、鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、生活関連サービス業・娯楽業といったところが結果として出ているようです。これらの業種に共通して言えることは、年間を通して需要がある業種であるという点です。
宿泊業はホテルや旅館などが該当するでしょう。宿泊施設は立地する場所にもよりますが、閑散期と繁盛期があります。土日祝日などの休みのほか、一般的な長期休暇とされる夏季休暇や年末年始は繁盛期になるため、特に休日が少ない傾向にあるようです。
飲食サービス業は閑散期と呼べる時期は特にないかもしれませんが、やはり夏季休暇や年末年始は地元に帰省する人たちも多く、外食をする機会が増える傾向にあるのも関係してくるでしょう。そのため、この時期はスタッフを増員するところもあるほど忙し店舗が多く、必然的に休みが少なくなりがちです。
運輸・郵便業においては、この業種に従事する方々がいることで流通がスムーズになり、新鮮な野菜や魚介類、荷物の輸送を可能にしています。重要な業種であるにもかかわらず、ドライバー不足が叫ばれる業種であることから、少ない人数で流通を維持している状態です。過重労働にならないよう企業側も務めるものの、人員不足により最低ラインの法定休暇日数になることもあるでしょう。
紹介しきれなかった業種もありますが、生活するためになくてはならない業種ばかりです。原因はそれぞれですが、やりがいのある仕事に変わりありません。人員の確保や職場環境の改善などに取り組む企業も増えつつあるため、転職時には働き方に注目して求人の内容をしっかりと確認すると良いでしょう。